デジタル課税と租税回避の実務詳解 [ 藤枝 純 ]

藤枝 純 遠藤 努 中央経済社デジタルカゼイトソゼイカイヒノジツムショウカイ フジエダ アツシ エンドウ ツトム 発行年月：2020年01月06日 予約締切日：2019年12月03日 ページ数：332p サイズ：単行本 ISBN：9784502328213 藤枝純（フジエダアツシ） 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。税務訴訟、調査対応、相互協議案件（移転価格事案等）等を多数手がける。University　of　California，Los　Angeles卒業（LL．M．）。2005年4月、東京大学法科大学院、一橋大学大学院国際企業戦略研究科、及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において、実務家教員として、国際課税の講義を担当した。日本機械輸出組合　国際税務研究会委員 遠藤努（エンドウツトム） 長島・大野・常松法律事務所アソシエイト弁護士。2006年東京大学文学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了、2016年University　of　Cambridge卒業（Master　of　Corporate　Law）、2017年Vienna　University　of　Economics　and　Business卒業（LL．M．　in　International　Tax　Law）。長島・大野・常松法律事務所東京オフィスで、移転価格事業案を含む、多くの税務プランニングや税務訴訟を担当するほか、近年はデジタル企業の課税問題に注力している 角田伸広（ツノダノブヒロ） EY税理士法人会長。税理士。法学博士、経営法博士。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第1部長、調査第1部長及び国際情報課長等を歴任し、租税条約等に基づく情報交換、OECDグローバルフォーラム、FATCA、相互協議、移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。OECD租税委員会各部会では、OECDモデル租税条約及び移転価格ガイドラインの改訂並びにBEPS行動計画の策定に参加、国際連合国際租税協力専門家委員会では、国連モデル租税条約改訂及び新興国・途上国のための移転価格実務マニュアルの策定に参画。2019年EY税理士法人に入所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 序章　デジタル課税及び国際的租税回避の動向と本書の読み方（電子経済における多国籍企業に関する問題とデジタル課税に関する議論の進展／本書の構成／本書の特徴）／第1章　電子経済への対応策（OECD行動1「電子経済の課税上の課題への対応」最終報告書／EUによるデジタル課税強化／諸外国独自のデジタル課税／わが国の対応／国際取引と消費税等の付加価値税）／第2章　金銭の貸借等の国際的金融取引に係る租税回避対抗策（過大支払利子税制／過少資本税制／金銭の貸借取引を含む金融取引と移転価格税制）／第3章　わが国の租税回避否認規定と諸外国のGAAR（わが国における「租税回避」の意義／わが国の租税回避否認規定／諸外国のGAAR／義務的開示制度／わが国における国際的租税回避否認／租税条約の特典の否認）／第4章　行動5「有害税制への対抗」と行動11「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」（行動5「有害税制への対抗」について／行動11「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」） GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた決定版。 本 ビジネス・経済・就職 経済・財政 財政 ビジネス・経済・就職 マネープラン 税金