金融・証券税制の実務 個人所得課税方式とその対象範囲の判定

岸 英人 第一法規キンユウショウケンゼイセイノジツムコジンショトクカゼイホウシキトソノタイショウハンイノハンテイリシハイトウジョウト キシ　ヒデト 発行年月：2019年02月06日 予約締切日：2019年01月08日 ページ数：832p サイズ：単行本 ISBN：9784474056282 岸英人（キシヒデト） 大蔵省（現：財務省）主税局にて20年間、金融・証券税制を含む内国税に関する制度の企画・立案（法案等の作成を含む。）等の事務に従事し（最終ポストは主税調査官）、その後、東金税務署長、東京国税局調査第一部特別国税調査官、総務部税理士監理官、課税第一部資料調査第一課長・個人課税課長、松戸税務署長を経て、国税庁課税部個人課税課長、仙台国税局長を歴任後、国税の職場を退職し、岸英人税理士事務所を開業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 所得税の概要／利子所得等の課税／配当所得等の課税／株式等の譲渡による所得等の課税／非課税口座内等の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税／国外転出時の特例／貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例／特定新株予約権等の行使による経済的利益の非課税制度（いわゆるストック・オプション税制）／発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額／割引債の償還差益に対する課税／先物取引に係る雑所得等の課税の特例／利子・配当等の受領者の告知、支払調書等の提出制度／国外送金等調書提出制度／国外証券移管等調書制度／国外財産調書提出制度／財産債務調書制度／（資料）平成30年度税制改正の主な改正項目 「金融所得課税の一体化」に向けて様々な措置が講じられている金融・証券税制。長年、金融・証券税制を含む内国税に関する制度の企画・立案等の事務に従事した著者が、投資者個人にとって関連の深い所得税及び個人住民税を中心に、その複雑な制度を体系的かつ詳細に解説。 本 ビジネス・経済・就職 経済・財政 財政 ビジネス・経済・就職 マネープラン 税金