米国特許実務 オフィスアクションへの対応: 判例、審決、および、改訂版MPEPを踏まえて

現代産業選書知的財産実務シリーズ 山下　弘綱 経済産業調査会ベイコクトッキョジツムオフィスアクションヘノタイオウ ヤマシタヒロツナ 発行年月：2021年04月07日 予約締切日：2021年03月10日 ページ数：420p サイズ：単行本 ISBN：9784806530626 山下弘綱（ヤマシタヒロツナ） 九州大学工学部造船学科卒業、1978年特許庁入庁、室長・審査長・審判長などを歴任。特許庁在職中、米国ジョージア工科大学留学、世界知的財産機関（WIPO：コンサルタント）、知的財産研究所ワシントン事務所所長を経験。2005年7月特許庁退職。その後、米国Franklin　Pierce　Law　Center入学、2008年卒業（Juris　Doctor）。米国バージニア州のOliff　PLCで勤務（2008年〜2016年）。帰国後、HEA外国法事務弁護士法人や山下ジョイ外国法事務弁護士事務所などで勤務。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（2019年秋学期以降）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1章　第103条（自明性：obviousness）拒絶および第102条（予期性：anticipation）拒絶への対応（第103条ー自明性：obviousness／第102条（予期性：anticipation）拒絶および第103条（自明性：obviousness）拒絶に対する応答ー共通事項）／第2章　クレーム解釈ーClaim　interpretation（明細書に照らし合理的な範囲内で可能な限り広い解釈／Preamble（前文）の解釈／Preamble（前文）はクレームを限定するか否か？）／第3章　第112条拒絶に対する応答（第112条（a）項／第112条（b）項／ミーンズプラスファンクションクレームーMean　plus　function　claim）／第4章　第101条ー特許対象発明（特許対象発明、および、その判断手法）／第5章　オフィスアクションを受けたときに留意すべき事項（NonーFinal　Office　Actionを受けた場合／Final　Office　Action（最終拒絶）を受けた場合） 判例、審決、および、大幅に改訂されたMPEP（審査基準）を踏まえた、オフィスアクションへの対応を、著者の長年の経験を踏まえて説明。米国特許実務に携われている方の必須の実務書。 本 科学・技術 工学 その他

山下　弘綱　著
経済産業調査会
2021年03月