租税訴訟における要件事実論の展開 [ 伊藤滋夫 ]

伊藤滋夫 岩崎政明 青林書院ソゼイ ソショウ ニ オケル ヨウケン ジジツ ロン ノ テンカイ イトウ,シゲオ イワサキ,マサアキ 発行年月：2016年08月 予約締切日：2025年01月31日 ページ数：503p サイズ：単行本 ISBN：9784417016939 伊藤滋夫（イトウシゲオ） 弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問。1954年名古屋大学法学部卒、1961年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（LL．M．）、1994年博士（法学）名城大学。1956年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・2回）などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、1995年依願退官、弁護士登録。この間、法制審議会部会委員、司法試験考査委員なども務める。退官後、大東文化大学法学部教授、創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを歴任 岩崎政明（イワサキマサアキ） 横浜国立大学大学院国際社会学研究院（法科大学院担当）教授。1984年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了、法学博士（筑波大学）。愛知大学、富山大学を経て、1993年より横浜国立大学助教授、1997年同教授、2004年より同大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）教授、2007年同研究科法曹実務専攻長（法科大学院長）、2009年同研究科国際経済法学専攻長、2013年同研究科の改組により、現職に至る。1998年連合王国ロンドン大学客員研究員、1999〜2000年ハーバード・ロー・スクール客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1部　要件事実の基礎理論（民事訴訟における要件事実論の概要／租税訴訟における要件事実論のあるべき姿）／第2部　租税訴訟における要件事実論の視点からの総論的課題（要件事実論における法律の制度趣旨把握の方法論ー租税特別措置法35条1項の「居住の用に供している家屋」（譲渡所得に関する特別控除）の要件事実の分析を題材として／課税要件明確主義と要件事実の明確性／租税手続法（国税通則法・国税徴収法）における要件事実　ほか）／第3部　租税訴訟における要件事実論の視点からの各論的課題（不確定概念に係る要件事実論／借用概念と固有概念に係る要件事実論／租税回避否認規定に係る要件事実論　ほか） 本 ビジネス・経済・就職 経済・財政 財政 ビジネス・経済・就職 マネープラン 税金 人文・思想・社会 法律 法律