食料安全保障の研究 襲い来る食料途絶にどう備えるか

襲い来る食料途絶にどう備えるか 山下一仁 日経BP　日本経済新聞出版ショクリョウアンゼンホショウノケンキュウ ヤマシタ カズヒト 発行年月：2024年12月16日 予約締切日：2024年12月15日 ページ数：372p サイズ：単行本 ISBN：9784296120826 山下一仁（ヤマシタカズヒト） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所上席研究員（特任）1955年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業、農林省入省。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。2008年農林水産省退職。1982年ミシガン大学応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学博士（農学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 序章　食料安全保障の焦点／第1章　なぜ、食料安全保障政策が必要なのかー体験的安全保障政策論／第2章　誰のための食料安全保障かー食料・農業・農村基本法改正で危機に対応できるのか／第3章　日本に起こる食料危機ーガザは他人事ではない／第4章　アメリカによる食料封鎖の教訓ー食をめぐる太平洋戦争／第5章　戦後の食糧難の教訓／第6章　食料について知っておくべきファクツ／第7章　食料安全保障の不都合な真実／第8章　日本のコメが世界を救う／第9章　日本に必要な食料安全保障戦略とは？ 台湾有事などでシーレーンが破壊され食料輸入が途絶する場合、今のコメ生産では半年経たないうちに大多数の国民が餓死する。さらに重要なことは、食料が途絶するときは、石油や肥料原料の輸入も途絶する。これらがないと、農業機械、化学肥料や農薬は使えない。どうすればよいのか？最も重要な政策の方針は、石油・肥料・食料の備蓄と集荷・配給体制の整備、そして国民を飢えから救うための輸出増加をねらいとするコメの生産増加であり、コメ・麦の二毛作の普及だ。そうした政策で自給率を現在の37％から70％以上に高めることができる。長年、食料安全保障問題に関わってきた著者が、その経験を活かし、国民が飢餓に陥る事態を避けるために、具体的に日本が食料安全保障のために取り組むべき政策を包括的に提示する。 本 ビジネス・経済・就職 産業 農業・畜産業