小山大介・森本壮亮 A5判/並製/268ページ/本体価格2700円本書の目的現在、2020年初頭から続くコロナウィルスの影響で、日本経済は転換点に差し掛かっている。振り返ってみれば、大きな経済危機（恐慌）は常に日本経済の転換点となってきた。1973年のオイルショックはその後の「減量経営」と海外進出を、1990～91年のバブル崩壊はリストラと「産業の空洞化」をもたらし、雇用の非正規化と「一億総中流」の崩壊に繋がっていった。そして2008年のリーマンショックは、半導体や液晶などのIT関連分野における日本の産業の没落とさらなる雇用の悪化、貿易収支の赤字化をもたらした。2020年からのコロナショックとその後も続いているコロナ禍は、2020年代の日本経済をどのように変容させていくだろうか？このコロナ禍の中で、企業でテレワークが広がっており、都心の高い本社ビルを引き払う企業も出てきた。それに伴い、テレワークに「適合的」な賃金形態への変化も広く議論されている。今必要なのは、この変化を、これまでのように資本家にとって都合の良いものにしてしまうのではなく、労働者を中心とする多くの人にとって利益になるものにしていくことである。そのためには、まず多くの人が、企業経営者やその広報機関によって流布されている情報をただ盲目的に信じたり感情的に反応したりするのではなく、経済のことについて自らの頭で理解し考える力をつけることが必要である。先述のように、日本経済は「一億総中流」だったかつての姿から、90年代後半を転換点として大きく様変わりしている。経済について考える際には、このような構造変化を捉え、かつてとは異なる21世紀日本の姿を正確に捉える新時代の経済感覚が必要になっている。このような新しい経済感覚を身につけ、経済のことについて自らの頭で理解し考えることができるための第一歩となるよう、基礎経済科学研究所（通称「基礎研」）という組織に集った主に30代の研究者で企画してみたのが本書である。本書では扱いきれなかったテーマが多くあるのも事実だが、本書が読者にとって経済を知る手掛かりとなり、少しでも日本経済が多くの人にとって良い方向に進路を変えていくきっかけとなる本書の内容本書は、第1部（第1章・第2章）で、世界経済および日本経済について概説をした後、第2～4部（第3～12章）で、重要な論点に焦点を絞り分析を行う。各章の内容は以下のとおりである。【第1章】経済や社会がグローバル化（グローバリゼーション）するなかで、各国・地域間のつながりが密接となっているが、同時に格差拡大や社会的分断も深まっている。これには、国境を横断する経済活動の活発化、自由化や規制緩和の進行が関係している。第1章では、現代世界経済が、グローバル化を推進しようとする力と反グローバル化の動き、現在の国際的枠組みを維持しようとする動きと、変えようとする動きが交錯する、時代の転換点にあることを、政治・経済両面から検討する。そして、世界経済がグローバル化によって、両極化、不安定化していることを明らかにする。【第2章】第2章では、日本経済の歩みを概観する。日本経済の歴史的な時期区分は幾通りもあるが、本章ではオーソドックスに、明治から第二次世界大戦まで、戦後復興期、高度成長期、安定成長期、失われた30年の5段階に分けて論じている。日本は高度成長期に、企業集団や下請けといった形で企業がグループを形成して安定的な取引関係を築くとともに、労働者も終身雇用と年功序列賃金のもとで所得が上昇して「一億総中流」と呼ばれた社会が形成された。しかしそれが安定成長期以降、減量経営やリストラ、海外進出やグローバル化といった要因によって崩壊していった様子を素描している。【第3章】第3章では、バブル崩壊以降の「失われた30年」に焦点をあて、日本経済の変化について、その原因とともに考察している。1990年代の日本においては、経済学が教えるとおりに財政政策と金融政策とが極限まで実行されたうえ、2000年代以降は従来の枠を超えた「非伝統的」な金融政策も展開されることとなったが、経済の停滞から脱却することはできず、逆に貧困化が進行することとなった。この事態について、マルクスの「利潤率の傾向的低下法則」の視点から考察するとともに、年齢階級別に見ると、30～50代の「結婚し子どもを育てていく」世代が最も犠牲となっていることを明らかにしている。【第4章】第4章では、なぜ日本でキャッシュレス化が進み始めたのかについて、キャッシュレス決済を利用する企業にとってのコストという観点から論じている。重要であるのは、決済手数料それ自体が目的ではなく、利用者の消費行動を把握し、それにより集まった情報を別のビジネスに役立てるというキャッシュレス決済システムを提供する側のビジネスモデルの存在であり、それがキャッシュレス決済を利用する側にとっての低コスト化を可能にしている。加えて、キャッシュレス化の進展が社会にもたらすプラスの面とマイナスの面の双方についても論じている。キャッシュレス化については往々にしてプラスの面のみが強調されるが、キャッシュレス化に対応できない人々の存在、またその進展が雇用にもたらす負の影響などについても考慮に入れる必要がある。【第5章】第二次世界大戦後、日本はアメリカとの関係を軸にして、国際社会との関係を築いてきた。そして、1960年代には、自由貿易に関する枠組みを整備するに至っている。だが、日米貿易摩擦の深刻化によって、対米貿易収支黒字の是正を求められると同時に、国内経済構造の改革を余儀なくされる。日本経済のグローバル化は、まさに「外からのグローバル化」であった。自由化や規制緩和、市場開放は、国民生活に関わる分野にまで及んでいる。本章では、通商政策や対外関係から、日本経済のグローバル化過程を検討し、国民の豊かさの実現と、通商政策との関係を考える。【第6章】第6章では、日本政府が推進する「働き方改革」の到達点および限界を論じた上で、現代の日本でなぜ働き方の改革が必要なのかを、長時間労働と雇用の非正規化の実態を例に明らかにする。わが国では、一部の労働者に過度の長時間労働が集中する一方で、低賃金かつ雇用の不安定な非正規労働者が急増するなど、まさに「劣化」とも呼ぶべき雇用破壊が進行している。本章では、この状況を打開する方策として、働き方改革の基本理念に欠落している「生活者の視点」を政策の土台に位置づけること、働き方改革が成長と分配の好循環や日本経済の再生を目的とする以上は、消費の担い手を増やす生活保障の充実や、消費需要を喚起するための大胆な労働時間短縮政策等が必要不可欠であること等を提言している。【第7章】第7章では、「ベーシック・インカム（BI）」と呼ばれる現金給付の政策案について検討を行う。これは、社会保障の現金給付部分を一括してBIに置き換え、大規模な無条件・普遍的給付を行うことを通じて、例えば生活保護の「選別」の問題や、行政コストの問題を解消しようとするものである。しかしながら、財源調達の問題や労働意欲の問題が指摘され、単純な制度であればよい、とは必ずしも言えない。しかしながら、BIという政策構想を考えることは、社会保障の現状を批判的に捉えることには役に立ち、その意味で検討することの意義はあると言える。　【第8章】第8章では、国民皆保険について検討する。皆保険体制は公的医療保険制度によって成立しているが、そもそも社会保険とはどのようなものか、技術的・理論的な面から検討を行い、また税ではなく保険料を集めることの意味についても検討する。その上で、皆保険体制の持続可能性を揺るがすものは何かを考え、昨今のコロナ禍がもたらした課題についても検討している。結局のところ、社会保険が扱う「リスク」と「コスト」についてどう対応するか次第であるが、その意味で、社会保険という技術は今でも一定程度の有用性を持っていると言えよう。【第9章】第9章では、地域経済と財政の相互関係に焦点をあてて、日本の農山村地域が地域内経済循環の構築を通じて内発的発展を目指すにあたっての現状と課題を説明している。そこにおいて自治体は不可欠な役割を担っているが、同時にその役割は地域経済の担税力と政府間財政関係によって規定されていることに目を向けなければならない。それは地域資源として森林資源の産業利用を考えた場合にも同様であり、木材需要が拡大傾向にあるなかで、森林政策・財政の規定的影響下で地元産業がどのように内発的発展を実現するのかを考えなければならない。【第10章】第10章では、資本主義経済の長期動向を理論的に考察している。現在、日本を含めて先進国経済全体の低成長、少子高齢化、デフレ傾向が問題になっている。最適成長論の観点を組み込んだ労働価値説で分析すると、それはある種の経済的必然であると言える。ただし、そう悲観したものではない。本来、高齢化は健康で長生きできている、また、そのような医療・社会保障制度が整備されているということで、喜ばしいことである。社会保障は、若者がお年寄りを支えているように思われるが、支えられる側に子供や学生、障害者などもいるし、逆に支える側に元気なお年寄りもいる。定年を延長して、元気な人は長く働いてもらえば、社会保障は維持できる。ただ、社会保障の維持や、格差解消を目指すなら、税負担が増すことは長期的には避けられない。【第11章】第11章では、市民が社会貢献活動を担う力量の主体的形成と発揮の機会を作り出す歴史的契機となった、1998年の特定非営利活動促進法の制定から、その後20余年が経過する中で、民間非営利組織の活動領域が市場化・営利化の影響を受ける一方、それ以上に営利組織の活動領域が非営利化・社会化してきているという変容の様子を描いた。現代に至っては、サステナビリティ（SDGs）への取り組み、ESG投資の勃興、ソーシャル・インパクトを期待する社会的投資家の誕生などを背景として、もはや、どのような企業形態であっても、社会貢献に軸足を移した活動を展開しなければ私的利益の追求すら困難な段階に入った、と言える。【第12章】現代の資本主義経済は、情報通信技術によって支えられている。技術の飛躍的な進歩は、グローバル化の原動力となるだけでなく、経済のあり方、人々のライフスタイルそのものを大きく変えている。本章では、情報通信分野に着目し、その技術的発展過程、そして市民生活、企業活動の変化について検討する。その際、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる巨大IT企業群に着目し、これらの企業が個人、企業、政府の活動に深く浸透していること、さらに情報を独占することによって、企業間に階層関係が生まれていること、情報通信技術に進歩が新たな格差を生む土壌を形成していることを明らかにする。私たちがつくっています！　鉱脈社は1972年に誕生し、2022年に50周年を迎える、宮崎に根ざした出版社です。「月刊情報タウンみやざき」などの情報誌のほか、単行本やシリーズ書籍の出版、自費出版のお手伝いを手がけています。雑誌分野ではスタッフ一丸となって足で情報をかせぎ、書籍出版分野では著者様と力を合わせて納得のいく本づくりを心がけています。私たちが愛情込めて作った本を、ぜひ手に取ってみてください。