内部告発のケーススタディから読み解く組織 改正公益通報者保護法で何が変わるのか

改正公益通報者保護法で何が変わるのか 奥山俊宏 朝日新聞出版ナイブコクハツノケーススタディカラヨミトクソシキ オクヤマトシヒロ 発行年月：2022年04月20日 予約締切日：2022年03月18日 ページ数：464p サイズ：単行本 ISBN：9784022518248 奥山俊宏（オクヤマトシヒロ） 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年4月から上智大学教授（文学部新聞学科）。著書『秘密解除　ロッキード事件　田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道で日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1章　密告ではなく公益通報にー内部告発者保護の制度とその進化（米国の内部告発者保護法制はパッチワーク／英国の公益開示法にならった日本の立法　ほか）／第2章　オリンパスで相次ぐ内部告発ー失敗の教訓に学ぶ（内部通報者への不法な仕打ち／巨額不正経理を英国人社長が追及　ほか）／第3章　内部通報、事業者と従業員の現実ーなぜ形骸化するのか（財務省、文書改ざん無反省のガバナンス劣等生／「イオン行動規範110番」への内部通報が人事部長に筒抜け　ほか）／第4章　組織の外への内部告発ー忠実義務との葛藤で判例も変化（テレビ東京への内部告発で発覚、レオパレス21の施工不備／郵政一家「第4の事業」と不適正営業　ほか）／第5章　改正公益通報者保護法、詳細解説ー事業者に何を義務づけているか（改正の検討に10年の歳月／民事ルールとしての公益通報者保護法　ほか） 内部告発のさまざまな事例を辿り、改正法を正しく知る。あらゆる事業者が負う義務の内容、それへの違反に対する行政措置、刑事罰を解説。法改正が事業者、従業員に与える実質的な影響を具体的に知るための一冊。 本 ビジネス・経済・就職 経営 経営学