企業内法務の新潮流 GC・法務部門の機能強化と企業の紛争解決

GC・法務部門の機能強化と企業の紛争解決 学術選書　273 斎藤 輝夫 信山社出版キギョウナイホウムノシンチョウリュウ サイトウ テルオ 発行年月：2025年11月28日 予約締切日：2025年11月27日 ページ数：296p サイズ：全集・双書 ISBN：9784797282993 斎藤輝夫（サイトウテルオ） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、筑波大学（客員教授）。博士（経営学、一橋大学）ペンシルバニア大学ロースクール（LL．M．）明治大学。企業勤務（営業職）を経て1992年弁護士登録。2001年米国ニューヨーク州弁護士登録。15年間の弁護士実務（東京、米国ニューヨークの法律事務所等）を経て、企業内弁護士（GE、新生銀行、AIG、シミック等）として勤務。また保険会社、IT関連企業、証券会社等で監査役を務める。2011年以降、明治大学法科大学院、筑波法科大学院にて教職。調停人や運営に関する仲裁ADR関連の活動多数（東京弁護士会紛争解決センター運営委員会、日弁連ADRセンター、金融庁・金融トラブル連絡調整委員会委員、原子力損賠賠償紛争審査会、一般社団法人日本ODR協会理事、般社団法人信託協会あっせん委員会、東京土地家屋調査士会境界紛争センター（運営委員）、ICC日本委員会委員など）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 序論ー目的と構成／第1部　企業内法務の機能と役割（企業内法務の発展／企業内法務の機能と役割／企業内法務の現状と展望／企業法務に関する人材育成）／第2部　企業内法務の紛争解決における役割ー交渉とADRの分析を中心に（企業の紛争解決手段選択ー訴訟と訴訟外紛争解決／企業の紛争解決手段としての交渉／企業の紛争解決手段としてのADR／法務の交渉・ADRにおける役割／その他の紛争解決手段）／企業の紛争解決と企業内法務に関する総括と提言 日本企業が世界の舞台で復活するために求められる企業法務のイノベーション。主導的に企業活動に関与していく企業法務へ。 本 ビジネス・経済・就職 経営 その他 人文・思想・社会 法律 法律