企業取引と税務否認の実務　第2版 [ 太田 洋 ]

太田 洋 伊藤 剛志 大蔵財務協会キギョウトリヒキトゼイムヒニンノジツム オオタ ヨウ イトウ ツヨシ 発行年月：2022年11月18日 ページ数：760p サイズ：単行本 ISBN：9784754730642 太田洋（オオタヨウ） 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。1991年東京大学法学部第二類卒業、1993年弁護士登録（司法修習45期）。2000年ハーバード・ロースクール修了（LL．M．）、2000年〜2001年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、2001年ニューヨーク州弁護士登録。2001年〜2002年法務省民事局付（任期付任用公務員。法務省民事局参事官室にて平成13年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、2013年〜2016年東京大学大学院法学政治学研究科教授、2015年〜2016年総務省ICTサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」構成員、2017年〜経済産業省「我が国企業による海外M＆A研究会」委員、2021年〜経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」委員、2021年〜デジタル庁「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」構成員。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本取締役協会幹事・コーポレート・ガバナンス委員会副委員長・コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー審査委員会委員、（株）リコー社外監査役、日本化薬（株）社外取締役、経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」構成委員 伊藤剛志（イトウツヨシ） 弁護士（弁護士法人西村あさひ法律事務所社員）・ニューヨーク州弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年司法修習修了（53期）、2007年ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL．M．）、2016年〜2019年東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1部　総論　企業取引と租税回避行為の否認（租税回避行為の否認とその手法／法人税法132条（同族会社の行為計算否認規定）について／法人税法132条の2（組織再編成に係る行為計算否認規定）について　ほか）／第2部　各論（1）行為計算否認規定の適用による否認事例（企業組織再編成と否認（1）ヤフー・IDCF事件／企業組織再編成と否認（2）TPR事件／連結納税グループに属する親子会社間の自己株式取得と否認（IBM事件）法人税法132条の適用（1）　ほか）／第3部　各論（2）行為計算否認規定以外の規定の適用・解釈による否認事例（Recharacterizationによる否認（1）ー日本ガイダンス事件／Recharacterizationによる否認（2）ーデラウェアLPS事件最高裁判決／有利発行と既存株主に対する課税（オウブンシャホールディング事件）ー法人税法22条2項の適用（1）　ほか） ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。 本 ビジネス・経済・就職 経済・財政 財政 ビジネス・経済・就職 マネープラン 税金