競争政策の経済学 人口減少・デジタル化・産業政策

人口減少・デジタル化・産業政策 大橋 弘 日経BP 日本経済新聞出版本部キョウソウセイサクノケイザイガク オオハシ ヒロシ 発行年月：2021年04月16日 予約締切日：2021年02月16日 ページ数：344p サイズ：単行本 ISBN：9784532135133 大橋弘（オオハシヒロシ） 東京大学公共政策大学院院長、東京大学大学院経済学研究科教授、経済産業研究所プログラム・ディレクター、公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官。1993年東京大学経済学部経済学科卒業、95年東京大学大学院経済学研究科修士号取得、2000年ノースウェスタン大学Ph．D．取得、同年ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）経営・商学部助教授、03年東京大学大学院経済学研究科助教授、07年同准教授、12年同教授、20年より現職。第3回円城寺次郎記念賞（日本経済新聞社、2012年）受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 転換点を迎える競争政策／第1部　市場支配力と産業組織論（競争政策と産業組織論／経済の「寡占」化と競争政策のアプローチ）／第2部　競争政策が注目する産業分野（公共調達における競争政策／携帯電話市場における競争政策ーアンバンドリングの効果／電力市場における競争政策ーシステム改革の評価／補論　地球温暖化対策における競争政策の視点ー再生エネ政策からの学び）／第3部　人口減少時代における競争政策（人口減少局面に求められる企業合併の視点／競争政策と産業政策の新たな関係）／第4部　デジタル市場における競争政策（デジタルカルテルと競争政策／デジタル・プラットフォームと共同規制）／ポストコロナ時代に求められる競争政策の視点 成長、製造業を前提とした政策を転換せよ。競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっている。本書は、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにする。 本 ビジネス・経済・就職 経営 その他

著:大橋弘
出版社:日経BP日本経済新聞出版本部
発売日:2021年04月
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