業種別　法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第2版〉

宮下 央 田中 健太郎 中央経済社ギョウシュベツホウムデューディリジェンスジツムハンドブック ミヤシタ オオ タナカ ケンタロウ 発行年月：2024年09月12日 予約締切日：2024年09月11日 ページ数：544p サイズ：単行本 ISBN：9784502510717 宮下央（ミヤシタオウ） TMI総合法律事務所、弁護士 田中健太郎（タナカケンタロウ） TMI総合法律事務所、弁護士 岡部洸志（オカベコウジ） TMI総合法律事務所、弁護士 木宮瑞雄（キミヤミズオ） TMI総合法律事務所、弁護士 近藤圭介（コンドウケイスケ） TMI総合法律事務所、パートナー弁護士。2005年中央大学法学部卒業、2007年弁護士登録。労働関係全般、M＆Aを中心に取り扱う 金子剛大（カネコタケヒロ） TMI総合法律事務所、パートナー弁護士。2007年東京大学大学院法学政治学研究科修了、2008年弁護士登録。2023年よりスポーツ仲裁裁判所（CAS）の仲裁人を務める。スポーツ団体、スポーツチーム等に対する各種アドバイスのほか、国内外のエンタテインメント・メディア分野の業務を中心に取り扱う 白澤光音（シラサワミツネ） TMI総合法律事務所、弁護士。2012年東京大学大学院法学政治学研究科修了、2013年弁護士登録。金融規制関連のアドバイスのほか、AI関連、データ、Web3ビジネス、LBOファイナンス等の業務を中心に取り扱う 金澤久太（カナザワキュウタ） TMI総合法律事務所、弁護士。2015年慶應義塾大学法科大学院卒業、2016年弁護士登録。M＆A、ベンチャーファイナンス・会社関係争訟（訴訟、非訟）、一般企業法務を中心に扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1部　法務デュー・ディリジェンスの概要（法務デュー・ディリジェンスとは／法務デュー・ディリジェンスの意義／法務デュー・ディリジェンスの方法）／第2部　共通の調査項目（組織／株式・株主／役員　ほか）／第3部　業種特有の調査項目（製造業／小売業／物流業　ほか） 法務デュー・ディリジェンスで調査しなければならない内容は、M＆A取引の目的・手法、対象会社の規模や業種により千差万別です。本書は、業種という特殊性にフォーカスし、法務デュー・ディリジェンスにおいて重視すべきポイントを実務的観点から詳しく解説したものです。全17業種をピックアップし、各業種の調査項目をチェックリスト形式にまとめています。 本 ビジネス・経済・就職 経営 その他 人文・思想・社会 法律 法律