早わかり令和５年度税制改正のすべてＱ＆Ａ

◆個人所得課税―ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充と恒久化。資産課税―相続税の課税価格への加算期間の見直し（３年から７年）。法人課税―オープンイノベーション促進税制の拡充。消費課税―免税事業者がインボイス登録事業者となる場合の負担軽減措置の創設。国際課税―グローバル・ミニマム課税の適用に向けた新しい制度の創設。納税環境―電子帳簿保存制度のさらなる見直し。