別冊税務弘報事例から考える租税法解釈のあり方 [ 山本

山本 守之 中央経済社ベッサツゼイムコウホウジレイカラカンガエルソゼイホウカイシャクノアリカタ ヤマモト モリユキ 発行年月：2018年10月01日 予約締切日：2018年09月21日 ページ数：220p サイズ：単行本 ISBN：9784502281112 別冊「税務弘報」 山本守之（ヤマモトモリユキ） 昭和33年税理士試験合格、同38年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行う。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 交際費の課税解釈における「意図」と「社会通念」／租税法解釈の種類を考える／租税法律主義とその問題点／課税庁が勝手に通達を適用している事例を考える／役員給与税制を考える／役員給与の不相当高額分（残波事件の検討）／交際費課税における課税要件を検討する（萬有製薬事件）／交際費等と寄附金の課税のあり方を考える／貸倒れの判定基準／最高裁判決と国税庁解釈の違い／ヤフー事件とIBM事件の考え方／交際費と福利厚生費との区分 課税庁と納税者が配慮すべき基準…それは、租税法の解釈から導かれる。 本 ビジネス・経済・就職 経済・財政 財政 ビジネス・経済・就職 マネープラン 税金