持株会社・グループ組織再編・M&Aを活用した事業承継スキーム

後継者・税務・株式評価から考える 木俣貴光 松島一秋 中央経済社 中央経済グループパブモチカブ ガイシャ グループ ソシキ サイヘン エム アンド エイ オ カツヨウ キマタ,タカミツ マツシマ,カズアキ 発行年月：2016年02月09日 ページ数：396p サイズ：単行本 ISBN：9784502170218 木俣貴光（キマタタカミツ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社コーポレートアドバイザリー室長プリンシパル。早稲田大学政治経済学部卒業後、出光興産に入社。販売店の経営指導や本社経理部にて管理会計などを担当。その後、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタントにて大手企業のグループ組織再編や経営統合に関するコンサルティングに従事。2003年より現職。専門は、M＆A、事業承継対策、グループ組織再編、持株会社制、経営戦略策定、コーポレートファイナンス。中小企業診断士。米国公認会計士試験合格。名古屋市立大学大学院経済学研究科修了（経済学修士）。名古屋市立大学大学院非常勤講師（2012年度） 松島一秋（マツシマカズアキ） 松島一秋税理士事務所所長税理士。国税局、税務署、国税不服審判所で、長年に亘って税務調査・審理審査、税務訴訟・審判、税務相談等に従事し、国税局資産評価官、主任国税訟務官、主任税務相談官、国税不服審判所副審判官、税務署副署長等を歴任した後退官し、2008年税理士登録。課税庁における資産課税実務の豊富な経験から得たノウハウを生かし、現在、税理士として特に株式や土地の財産評価を中心とする相続税対策や税務調査・税務争訟の対応等に関し、国税出身税理士ならではの視点からの実践的な手法で、多くの実務家や会社オーナー等のアドバイザーとして活躍している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1部　事業承継対策を考えるにあたって（真の事業承継対策とは／事業承継対策への決断／事業承継対策プロジェクトの組成　ほか）／第2部　基本的な事業承継対策（事業承継スキーム設計上の留意点／持株会社制移行／分社化　ほか）／第3部　超高株価企業の事業承継対策（配当還元価額の活用／MBO／MEBO／M＆A　ほか） 中小企業から大企業の実務担当者に向け、事業承継対策を講ずるうえで必要な知識やノウハウを解説します。第1部では、事業承継の課題や選択肢、プロジェクトの進め方を説明。その上で、自社株対策に必要な税務知識や株式の評価方法を明らかにします。第2部では、株主構成や株価、税負担など、スキームを設計する際のポイントを述べたあと、持株会社制移行はじめ分社化、持株会の活用など、各スキームの留意点を解説します。第3部では、特に株価が極めて高額となっている企業に焦点を当て、MEBO、財団法人活用、海外移転などを活用したスキームの要点を解説します。 本 ビジネス・経済・就職 経営 その他