役職定年の悲哀 (週刊ダイヤモンド 2022年10/8・15合併号)[雑誌]

「55歳で年収3割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。1000人以上の大企業の約5割で導入されていますが、その実態はあまり知られていません。そこで、ダイヤモンド編集部は15業界の主要企業の役職定年の実態や給料の実額について徹底調査。多種多様な制度があったのに加え、過酷な現実も浮かび上がってきました。 ■大企業の5割が採用！本紙独自調査で判明した役職定年制度の全貌 ■電機＆情報通信＆電力業界編 日立、東芝、パナソニック、ソニー、富士フイルム、カシオ計算機、オムロン、東京電力、東京ガス、NTT、NTTデータ、ソフトバンク、富士通、NEC ■金融業界＆商社編 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本銀行、千葉銀行、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ソニー生命、野村證券、大和証券、SBI、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商 ■食品・流通・小売り・サービス業界編 セブン＆アイ、イトーヨーカ堂、ローソン、ファミリーマート、丸井、三越伊勢丹、ファーストリテイ